特に力を入れた提案事項

• 佐賀県国民保護計画について

  ( 2015年11月議会一般質問 )外国人による犯罪についての質問を踏まえ、県警察のほうへ資料要求をした翌日にフランス・パリで同時多発テロが起き、100名を超す方々が犠牲になられました。犠牲になられた方々に心から、哀悼の意を表するとともに、改めてテロなど有事の際の対策の重要性を認識しました。今回の同時多発テロは、フランスが抱える様々な歴史的背景や社会情勢が原因だと思います。国内でも今後、国際的なイベントが目白押しで、常日頃からの危機管理意識が一層重要だと実感します。そして佐賀県においても、対岸の火事と捉えるのではなく、対策をしていかなければなりません。

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  佐賀県国民保護計画について

  ( 2015年11月議会一般質問 )

  外国人による犯罪についての質問を踏まえ、県警察のほうへ資料要求をした翌日にフランス・パリで同時多発テロが起き、100名を超す方々が犠牲になられました。犠牲になられた方々に心から、哀悼の意を表するとともに、改めてテロなど有事の際の対策の重要性を認識しました。

  今回の同時多発テロは、フランスが抱える様々な歴史的背景や社会情勢が原因だと思います。国内でも今後、国際的なイベントが目白押しで、常日頃からの危機管理意識が一層重要だと実感します。そして佐賀県においても、対岸の火事と捉えるのではなく、対策をしていかなければなりません。

  ある国の法律を紹介します。その国には、国防動員法という法律があります。この法律は、例えばその国の政府が特定の国に対し有事と判断した場合、その国に進出している外国企業を含め、あらゆる組織、人、物の徴用を合法化し、統制下におくことが可能だとしています。この法律の問題点は、国外に滞在中のその国の国籍保持者に対しても国防を担う義務を課すことができるという点です。万が一、法律が発令されれば、国外で兵站や後方支援などの活動が想定されます。もちろん有事の定義があいまいで、このような法律が即適応されるとは考えにくいと思われます。

  その一方で国民、領土、主権を守るための安全保障関連法案でさえ、まとまらなかった日本に対し、他国では様々な形の法的整備を着々と進めていることを認識しておく必要があります。

  常に万が一の事態を想定した対応を準備しておくことが重要です。県民の生命、身体及び財産を守ることは、県として最優先に取り組むべきです。

  佐賀県は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、第34条の規定に基づき、住民の生命、身体及び財産を保護するため佐賀県国民保護計画を作成しています。

  国が有事と判断した場合は総務大臣から知事へ通知され、各関係機関へ通知協力の運びとなっています。ただし有事の際であり、佐賀県国民保護計画が発令されないことが最も重要であるのは、強く認識しています。

  しかし、あらゆる事態を想定し対応できる体制を整えておく必要があるのと同時に、佐賀県国民保護計画の存在を県民の皆さまに知っておいて頂きたく周知の必要性を提案しました。

  

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• 道徳教育について

  ( 2016年6月議会一般質問 )文部科学省は、平成27年に道徳の時間を「特別の教科である道徳」道徳科として位置付けることなどの学習指導要領の一部改正等を行いました。今回の改正により平成30年度から小学校において、また平成31年度から中学校において、それぞれ道徳科として授業が実施されます。佐賀県においては、保護者や地域に道徳の授業を公開する「ふれあい道徳教育」や学校・家庭・地域との連携と体験活動を生かした道徳教育について県内の指定校において研究も行われています。

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  道徳教育について

  ( 2016年6月議会一般質問 )

  文部科学省は、平成27年に道徳の時間を「特別の教科である道徳」道徳科として位置付けることなどの学習指導要領の一部改正等を行いました。

  今回の改正により平成30年度から小学校において、また平成31年度から中学校において、それぞれ道徳科として授業が実施されます。

  佐賀県においては、保護者や地域に道徳の授業を公開する「ふれあい道徳教育」や学校・家庭・地域との連携と体験活動を生かした道徳教育について県内の指定校において研究も行われています。

  今回の改正に当たり、いわゆる道徳の教科化が、子どもたちの生きる力と利他性を育み、実生活でも影響し得る実践教育として、学力向上だけではない、教育の根幹にも関わる重要な取り組みであると確信し、質問に取り上げました。

  県の道徳教育研究指定校において、道徳研究発表会も開催されました。発表会では、「研究主題:自己を見つめ自他共に認め高め合う道徳教育の探求」と題して、研究実践に日々取り組んでおられることが発表されました。

  道徳教育の考え方の中で、道徳性を育み、自己肯定感を高めるという項目も存在し、この自己肯定感を高めるということが大変重要であると思います。しかし自己肯定感とは自分のことが1番である、自分は他者より優れているという一方的な高揚感などではありません。利己的・私・個人ではなく、利他的・公・そして集団や社会あっての個人ということです。

  道徳授業では、段階に応じて学習過程を設けています。(1)気づく→(2)つかむ→(3)深める→(4)見つめる→(5)見つめ直すとなっています。子どもたちが主体となり、相互に考え学び合い、意見を出し合うことが最も道徳教育と道徳授業の大切なところではないかと思います。授業内の意見交換の場では、最初は生徒たちも無難で表面的な回答をします。しかし、教材を基に段階を踏み、より難しい判断を迫ることで生徒たちは深く考え悩み自らの心に問いかけ、自分なりの回答をしていくという情景も見ることができました。

  しかし、授業時間の配分において生徒たちに深く考えさせる段階に入る頃には、授業の8割近くの時間が経過しているため、多少やり残したのではないかと思う部分もあります。授業の進め方についても課題は残っています。道徳授業において、生徒たちに難しい判断を提示し深く考えさせることで、より生徒たちの心に刻まれる教育になり得るのだと思います。学生生活を終えてもなお記憶に残る教育こそ、教育の真価でもあると考えます。

  道徳が教科化されることに伴い、利他性を培い、自己肯定感の向上にも繋がる道徳教育のさらなる充実を期待します。

  

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• 国防と安全保障について

  ( 2016年6月議会一般質問 )我が国を取り巻く安全保障環境は近年、より複雑化し様々な課題や不安定要因も増加し一層厳しさを増しています。6月8日にはロシア海軍の駆逐艦一隻、補給艦一隻、タグボート一隻が接続水域に入り、翌日9日には中国海軍のフリーゲート艦一隻が尖閣諸島周辺の接続水域に一時入ったことが記憶に新しいと思います。中国においては尖閣諸島の問題は、自国の領土主権にかかわる核心的利益であるなどという強硬な立場をとり、平成25年には尖閣諸島をあたかも中国の領土であるかのように東シナ海防空識別区を設定しました。

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  国防と安全保障について

  ( 2016年6月議会一般質問 )

  我が国を取り巻く安全保障環境は近年、より複雑化し様々な課題や不安定要因も増加し一層厳しさを増しています。

  6月8日にはロシア海軍の駆逐艦一隻、補給艦一隻、タグボート一隻が接続水域に入り、翌日9日には中国海軍のフリーゲート艦一隻が尖閣諸島周辺の接続水域に一時入ったことが記憶に新しいと思います。

  中国においては尖閣諸島の問題は、自国の領土主権にかかわる核心的利益であるなどという強硬な立場をとり、平成25年には尖閣諸島をあたかも中国の領土であるかのように東シナ海防空識別区を設定しました。

  「国防」は国の専管事項です。しかし、その国防を担う自衛隊の基地は日本全国の各自治体に点在しています。自治体の集合体が国であるのであれば、国家を構成するひとつの自治体として、県も国防の役割を担う責務はあると思い質問に取り上げました。自治体としての国防の役割こそが、県が防衛省から要請されている佐賀空港への陸上自衛隊機配備計画なのです。

  例えば、フィリピンの例を挙げますと、1987年にフィリピン政府は憲法に「外国軍事基地の非設置の規定」を設けました。この規定を受け米軍は1992年にアジア最大の外国軍事基地であったクラーク空軍基地とスービック海軍基地を撤収しました。

  そして、この軍事的空白期に乗じて中国が1995年にフィリピン固有の領土である、ミスチーフ礁を占拠し、軍事支配を続けています。フィリピン政府は、2014年に米国との間に「米比防衛協力強化協定」を締結し、国内における外国軍事基地の使用を再度、認めることとしました。

  陸上自衛隊目達原駐屯地のヘリコプター部隊移駐、そして水陸機動団を輸送するためのオスプレイ配備計画が、我が国の島嶼防衛を実現させ国防に寄与するのだと思います。当然、絶対安全と言える機体など存在はしません。

  しかし、様々な対策を講じ安全の管理を徹底し、努力し続けることが政治と行政の責任であると確信します。

  佐賀県は歴史をさかのぼってみても、三重津海軍所は長崎という外国と関わりの深い地域を警備するという役割を担っていた当時の佐賀藩が欧米列強のアジア侵出に対抗し得る力をつけるための施設でした。当時の各藩、現代では自治体が国の防衛に大いに寄与してきたことは歴史が示しています。

  幕末期にも幾多の先人たちが欧米列強の圧力に対抗し、時には各藩の枠を越えて命を懸けて日本を守りました。

  佐賀空港への自衛隊機配備について知事は常々、スケジュール感を持たないと申されています。知事が佐賀県知事に就任されて初めての議会となったのが平成27年2月定例議会です。スケジュール感を持たないと初めて申されて既に1年4ヶ月が経過しているのです。この間にも国際情勢は変化しています。

  佐賀空港への陸上自衛隊機配備に関する今後の動向が、我が国の防衛の未来にも影響すると言っても過言ではないと私は考えます。

  賛成・反対両方のご意見も県内に存在しています。

  しかし、想定外のあらゆる事態から国民・県民の生命・財産、そして領土を守るために佐賀空港への陸上自衛隊機配備に対して、私は賛意を示します。

  

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• 時代に即した情報モラル教育について

  ( 2018年2月議会一般質問 )近年のスマートフォンやタブレット端末等の急速な進化と普及に伴い、児童生徒のSNS等の利用が増加している現状にあります。それらツールの利便性はありますが、利用に夢中になってしまうことで生活習慣が乱れたり、望まない情報が入ってきたり、また使い方によっては犯罪被害や様々なトラブルに巻き込まれたりする児童生徒が増えています。

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  時代に即した情報モラル教育について

  ( 2018年2月議会一般質問 )

  近年のスマートフォンやタブレット端末等の急速な進化と普及に伴い、児童生徒のSNS等の利用が増加している現状にあります。それらツールの利便性はありますが、利用に夢中になってしまうことで生活習慣が乱れたり、望まない情報が入ってきたり、また使い方によっては犯罪被害や様々なトラブルに巻き込まれたりする児童生徒が増えています。

  最近では、動画配信アプリが中高生を中心に人気を集めています。特に動画ライブ配信による好ましくない内容の映像や情報を子供たちが閲覧し、耳にすることが心配されます。

  例えば中高生利用者が多いアプリで、ツイッターアカウントを所持していれば利用できる、「ツイートキャスティング」、いわゆる「ツイキャス」というアプリがあります。

  アクセスの容易さや手軽さで、中高生をはじめとした若年層の利用が目立ちます。動画ライブ配信アプリには、コメントを書き込む機能や自らが課金し投げ銭するというようなシステムも存在し、あたかも動画配信者と繋がっているような感覚に陥り、高額に課金してしまう事例もあり、危険性をはらんでいるということを認識する必要があります。

  このような類似アプリは多数存在し、日々進化し増えているのも現状であり、容易に子供たちがアクセスできてしまう状況にあります。

  現在は、様々なことがネットやSNSでできてしまうことは、利便性を認めつつも私は問題ではないかと考えています。

  ネットやSNSを活用して、飲食店の予約等も簡単にできるようになりました。しかし、利便性が良くなる一方で依存し過ぎてしまい実際に対話で相手との電話の予約や急なキャンセル等のやり取りはできない、もしくは苦手だという若者も存在しています。

  一方、児童生徒を取り巻く急速に進化し続ける情報化の環境に対して、保護者や周りの大人たちが追いついていないのが現状です。

  児童生徒は、保護者の目の届かない世界で犯罪に巻き込まれたり、気付かない内に犯罪に加担してしまったりすることも多いと思います。

  保護者にも、SNSや動画ライブ配信アプリ等の存在をまずは知ってもらうこと、そしてそれらには危険性もあるということを認識してもらい、問題意識を持つことが重要であると同時に、急速に変化する情報化に対して敏感になる必要があります。

  日々変化し、進化し続けているネット社会の中で、新たなアプリケーションが開発され、今後も児童生徒の使用に伴った問題が起こる可能性があります。

  学校、家庭、関係機関における情報モラル教育を推進する上で、これらの実情を知るとともに時代に即した情報モラル教育が必要であることを提案しました。

  

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• キャッシュレス決済の普及について

  ( 2018年9月総務常任委員会 )急速な情報通信技術の進展により、世界的にキャッシュレス化が今後普及していくのは間違いありません。我が国も先進国として、普及に対し遅れることなく環境の整備をしていく必要があります。しかし、総務省が発表している「平成26年商業統計」によると、佐賀県の小売業販売額に占めるクレジットカードの販売額の割合は、全国最下位という不名誉な結果が出ています。これは、県内において電子決済が利用できる場所が少ないということを表しているのと同時に今後、更に増加が期待されるインバウンド消費による経済効果に対しても十分に対応できる体制にはありません。経済産業省の2019年度予算概算要求では、小規模事業所向けのキャッシュレス決済端末導入支援を重点政策案とし、キャッシュレス推進のための予算を盛り込みました。

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  キャッシュレス決済の普及について

  ( 2018年9月総務常任委員会 )

  急速な情報通信技術の進展により、世界的にキャッシュレス化が今後普及していくのは間違いありません。我が国も先進国として、普及に対し遅れることなく環境の整備をしていく必要があります。

  しかし、総務省が発表している「平成26年商業統計」によると、佐賀県の小売業販売額に占めるクレジットカードの販売額の割合は、全国最下位という不名誉な結果が出ています。これは、県内において電子決済が利用できる場所が少ないということを表しているのと同時に今後、更に増加が期待されるインバウンド消費による経済効果に対しても十分に対応できる体制にはありません。経済産業省の2019年度予算概算要求では、小規模事業所向けのキャッシュレス決済端末導入支援を重点政策案とし、キャッシュレス推進のための予算を盛り込みました。

  日本のキャッシュレス決済比率の状況は18.4%です。一方でキャッシュレス化が進展している国では軒並み40%から60%台であり、トップである韓国は89.1%と他国を大きく突き放している状況です。

  そもそも、なぜキャッシュレス化を進めていく必要があるのか、それは第一に、現金支払いに係るインフラを維持する経費だと言えます。ATMの維持管理、紙幣の印刷や輸送、店頭設備や人件費など、年間約1兆円を超える直接コストが発生すると試算されています。

  2年後の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を好機と捉えて、観光客の受け入れ環境の整備を進めるためにも日本全体が活性化していかないといけないという中で、佐賀県が率先してキャッシュレス決済の普及に取り組んでいき他県さらには日本全体にその効果が波及してほしいと願っています。

  県都である佐賀市の現状では、中心部の大型スーパーや、比較的高額になる飲食店でさえクレジットカード等での支払いができないところが大変多いのが実情です。

  このような中、県では昨年度から電子決済普及促進地域活性化事業に取り組んでいます。本事業の効果を具体的に発現させていくためにも今後の取り組みが重要です。

  VISA社の委託調査では、東京オリンピック2020年に見込まれる訪日観光客数が約4 ,000万人で旅行者1人当たりの機会損失額が29,810円とされており、合計約1兆2,000億円にもなると試算されています。

  キャッシュレス化が進んでいる国々においてはそれぞれ要因があります。例えば、キャッシュレス環境が約90%である韓国は1997年の東南アジア通貨危機の影響により、その打開策として店舗等の脱税防止や消費活性化を目的として、クレジットカード利用促進策を政府が主導して実施した成果だと言われています。そしてキャッシュレス環境が48.6%のスウェーデンにおいては1980年代後半に発生したバブル経済が崩壊し、金融危機のあおりを受けて、金融機関を中心に国を挙げて生産性向上を目指したことが考えられます。また、金融や交通機関等での強盗事件対策としてもキャッシュレス化が急速に進んだ背景として挙げられています。しかし、諸外国のような理由や背景に反して、我が国においてはキャッシュレス環境の整備が進まない大きな理由として、円や紙幣への信頼性が高いことによる現金主義的側面、盗難の少なさや現金を落とした場合でも返ってくるという治安がいいという面、そしてATMの利便性が高いという面、などが理由として挙げられています。

  他国とは理由の違いがありますが、一方で日本が今後の世界的なキャッシュレス化の動きに遅れを取るべきではないと考えます。国全体のキャッシュレス環境がまず進んでいくことが大切です。

  ただ佐賀県においては、「ここは佐賀だから」などイメージ的な側面や現金しか信用できない、など気分的な要因もあるのではないかと感じています。

  国全体、地域ともキャッシュレス支払いが普及しにくい背景は共通しています。店舗や事業者側は、支払い端末の導入にかかるコストや手数料が発生すること、運用や維持管理面、そして支払い後の資金化までのタイムラグであると言われています。一方で消費者側は、キャッシュレス支払いに対応していない店舗等の存在や各キャッシュレス決済手段への不安要素が消費者のキャッシュレスへの移行を躊躇させていると言われています。

  今後、佐賀県においてキャッシュレス環境整備の機運の醸成を図るためにも、PR活動や周知が重要であると考えています。なぜなら、クレジットカードをはじめとしたキャッシュレスには、現金に対する信頼をベースに様々な不安要素が存在するからです。消費者の利便性や安全性を高める上でキャッシュレスは大変有効ですが、利便性や安全性を広く周知していくことが大切です。キャッシュレスに無理なく移行できるような広報活動にも取り組む必要があります。

  消費者側はクレジットカードに対して、お金の使い過ぎへの懸念や個人情報の流出などの不安要素も多いと思います。しかし、インターネットでの買い物などクレジットカードを保有しなければ利用できないサービスも今後増加していくことを考えると、消費者に対して引き続き利便性や安全性を丁寧に説明していくことが重要です。

  例えば、口座残高でのみ利用でき即時引き落としのデビットカードやプリペイド式で前払いの交通系電子マネーであれば、使い過ぎの心配もなく利用できるため大変便利ですが、消費者には様々な形態のキャッシュレス手段が存在するということを丁寧にPRし、同時に安全性や利便性についても説明を続ければキャッシュレスに対する不安も払拭され、利用者が増えることで店舗や事業者側も導入する必要性が生じてキャッシュレス環境の整備も進んでいくものと期待しています。

  佐賀県がキャッシュレス化を進めていくことで県内消費者をはじめ、海外からの旅行者の支払いへの選択肢が増えることは様々な効果に繋がると思います。しかしながら、まだまだ県内のキャッシュレス環境は脆弱であり同時に県民の意識も高くはない状況です。

  キャッシュレスに対応した店舗が増えることで、各種キャッシュレス利用者が増えることに繋がると思います。

  世界的なキャッシュレス化への流れを止めることはできません。だからこそ、今後の佐賀県としての対策が課題であり、時代の流れに即した対策を講じる必要を県に提案しました。

  

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• 佐賀県パーキングパーミット制度について

  ( 2018年11月議会一般質問 )本制度は平成18年7月に身体に障害がある方、高齢者の方、妊産婦の方、怪我をして一時的に歩行が困難な方を対象に、本当に必要な人のために施設管理者の善意の協力のもとで、身障者用駐車場を確保するパーキングパーミット制度を佐賀県が全国に先駆けて制度として導入し、今年で13年目を迎えました。

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  佐賀県パーキングパーミット制度について

  ( 2018年11月議会一般質問 )

  本制度は平成18年7月に身体に障害がある方、高齢者の方、妊産婦の方、怪我をして一時的に歩行が困難な方を対象に、本当に必要な人のために施設管理者の善意の協力のもとで、身障者用駐車場を確保するパーキングパーミット制度を佐賀県が全国に先駆けて制度として導入し、今年で13年目を迎えました。

  今では37府県2市に広がり、自治体間での相互利用も行われ、県内での利用証の発行も大きく伸びてきており、着実に県民に浸透してきています。

  しかし、いまだに利用証の掲示の無い車両が身障者用駐車場に平然と停めていたり、利用証の掲示がある場合であっても家族や友人、知人の利用証を借りて使用していたり、有効期間が書かれている部分を書き換えたり削って使用しているなどの不適正な利用が減少していない状態です。このような不適正利用を今後減らしていくことが重要です。

  不適正利用への対応について、協力店からはサービス業でありお客相手の商売であるから、注意すること自体が大変困難で、注意喚起することでお客が来なくなってしまうことへの懸念があるとのことでした。これは当然のことであり、今後は県が何かしらのフォローをすることも必要となってくるのではないかと考えます。

  本当に必要な人たちが身障者用駐車場を利用できるようしっかりと取り組みを行い、将来にわたり役立つ効果的な制度としていくべきです。

  利用証の新規発行数は毎年増加傾向にあり、それぞれの利用証の発行数が本当に必要な方々に応じて増加しているのは大変良いことだと思います。しかし、例年の未返却利用証の数が、それぞれの利用証でおおよそ3割〜4割程度で、未返却のままの利用証が原因で、不適正利用へと繋がる可能性があります。身障者用駐車場への不適正利用を減少させるための第一歩が利用証の返却の取り組みにあります。

  パーキングパーミット制度は、協力施設や協力店舗の善意によるご協力があって初めて機能する制度であり、今後も協力施設と協力し合いながら本制度をより良いものにしていく必要があります。

  これまで、スーパーなどの商業施設で聞き込みを行う中で、スーパーなどの商業施設の方々が共通してお話になるのは身障者用駐車スペースに不適正駐車をしている方を注意してしまうと2度とお客として来られなくなるという懸念から注意ができないというご意見が多くありました。また、身障者用駐車スペースは一般駐車場が埋まっている際は駐車しても良いとしている施設もあり、本当に必要な方々が本当に必要な時に利用できるのかどうか不安を覚えたところです。

  また、不適正利用者のほとんどが利用証の掲示が無い不適正駐車であり、また利用証の掲示が無い不適正利用者は常習性があることも分かり、今後何かしらの対策も必要だと思います。個人のモラルに頼らざるを得ない制度であることから、不適正利用者への対策が困難なのは確かです。しかし、不適正駐車を発見した場合、その発見した側も不快な思いを抱くことを考えると、今後不適正利用者が増加すれば県のイメージにも影響することが容易に想像でき、佐賀県から始まった本制度を生かしていくためには、対策を検討する時期にきているのではないかと思います。

  佐賀県が全国に先駆けて導入した本制度を今後とも充実させ、他県の手本となることを願い、質問提案しました。

  

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